相続税㉕「2024年以降の相続時精算課税」

ここでは、2024年以降の相続時精算課税について解説します。

以下のポイントについて順次解説します。

・年間110万円まで非課税
・暦年課税のような7年内加算が存在しない
・2500万円の特別枠
・年間110万円を超える贈与
・2023年までの相続時精算課税
・2024年以降の相続時精算課税を利用した相続税の節税

✔年間110万円まで非課税

改正前は、相続時精算課税を適用した場合、生前贈与について全て相続財産に加算して相続税が課税されていました。

上の図の例で言うと、相続時精算課税を適用した後、年間110万円の贈与を10年続けてトータルで1100万円を贈与した場合、当該1100万円は特別枠2500万円の枠内に入り、相続時にこの1100万円は相続財産に加算されて課税されます。

しかし、改正後は、相続時精算課税を適用した場合、1年間に110万円の範囲内で行った生前贈与は相続財産に加算せず、相続税が計算されます。

上の図の例で言うと、相続時精算課税を適用した後、年間110万円の贈与を10年続けてトータルで1100万円を贈与した場合、当該1100万円は特別枠2500万円の枠内に入らず、よって相続時にこの1100万円は相続財産に加算されません。

2023年改正前と2024年改正後を見比べると、年間110万円の贈与を10年間継続している点では同じですが、最終的に相続税が課税される財産は2023年改正前は1億円、2024年改正後は8900万円であり、改正後の相続時精算課税の適用が相続財産を減少させ、相続税を節税できていることが分かります。

✔暦年課税のような7年内加算が存在しない

2024年改正後の相続時精算課税は、暦年課税と同じように、年間110万円までの贈与は非課税であり、かつ当該財産は相続財産に加算されないことになりました。

つまり、年間110万円の非課税枠という暦年課税の旨味を相続時精算課税でも取り入れられることになったのです。

しかも、暦年課税の場合は7年内加算と言って、被相続人の死亡前7年内の贈与はなかったものとみなされて相続財産に加算されますが、相続時精算課税の場合はそのようなものは一切ありません。つまり、被相続人の死亡直前までなされた贈与も相続財産に一切加算されません。

この点では相続時精算課税の方が、暦年課税よりも相続税の節税対策に優れています。

✔2500万円の特別枠

相続時精算課税を適用すると、2500万円の特別枠が設けられます。この枠は生前贈与の額が2500万円以内であるなら、贈与税は課税されず、相続時に当該特別枠に貯まった財産を相続財産に加算します。

もしも、この2500万円の特別枠を超えて生前贈与した場合、その超えた額に対して一律で20%の贈与税が課税されます。

✔年間110万円を超える贈与

年間110万円を超える贈与額については、特別枠2500万円の中に含められ、相続時に相続財産に加算され、相続税が課されます。

✔2023年までの相続時精算課税

2023年までは、相続時精算課税は相続税の節税対策には使えず、主に大きな金額の贈与を一度に行う場合に利用されていました。

そして相続税対策は、暦年課税を適用し、年間110万円以内の贈与を行うことが一般的でした。

✔2024年以降の相続時精算課税を利用した相続税の節税

2024年の相続税、贈与税の大改正により、暦年課税も相続時精算課税も大きく改正されました。

改正の方向性は、暦年課税が増税、相続時精算課税が減税という流れです。

しかし、どちらの方法を採用しても、相続税を節税する方法が存在します。したがって、あるときは暦年課税を採用した方が相続税の節税になるし、あるときは相続時精算課税を採用した方が相続税の節税対策になることもあります。

どちらを採用すべきかはその時々で判断しなければならず、一概にどちらを採用すべきかは言えません。

暦年課税、相続時精算課税どちらにもメリット、デメリットが存在するため、それを加味しながら個々の事例に即して決定していくしかありません。

ここに、それぞれのメリット、デメリットを示します。

・暦年課税
メリット
・年間110万円を超える贈与を行ったとき、その超える部分についても相続財産を減少させることができる
・7年加算の適用があるのは、法定相続人に相続させた場合であり、それ以外の者、例えば、両親が健在である孫に贈与する場合などは7年内加算の適用がない
デメリット
・7年内加算があること

・相続時精算課税
メリット
・7年内加算がないこと
デメリット
・年間110万円を超える贈与については、相続財産を減少させることができない

相続時精算課税は暦年課税の例外規定です。なんら申請を行わなければ、自動的に暦年課税が適用されます。よって相続時精算課税の適用を受けたければ、税務署に申請する必要があります。

具体的には、税務署に「相続時精算課税選択届出書」を提出します。

2023年までの相続税対策は、毎年110万円以内の贈与は非課税であるという暦年課税の仕組みを利用するだけでした。

つまり、相続時精算課税は相続税の節税には使えなかったため、相続税対策はシンプルに暦年課税を利用する方法だけでした。

しかし、2024年の相続税、贈与税の大改正により、暦年課税だけでなく、相続時精算課税も相続税の節税に利用することができるようになりました。

これにより、相続税の節税対策がより複雑になってしまいました。

相続税について素人がどうにかしようとするのは失敗の元です。その失敗が致命的な失敗となる可能性もあります。やはり、自分達のお金を守り、ひいては家族を守るには、このような場合、専門の税理士に相談するのがベストではないかと考えます。