現代貨幣理論（MMT）

現代貨幣理論（MMT）とは何なのか。

「税は財源ではない」「消費税を廃止しても問題はない」「国民の借金は嘘」などを耳にすることはあると思いますが、これはMMT理論を唱える人から聞いたことがあります。

私もこのMMTを少しかじってみました。MMTは通貨発行の仕組みを説明する理論であると耳にしたことがあります。

この通貨発行の仕組みを中心に分かる範囲で説明したいと思います。そして、自分の意見も交えていきたいと思います。

それでは順を追って説明します。

MMTを理解する上でまずは、通貨発行の仕組みを理解することが必要です。

日本の通貨発行は「信用創造」によって行われます。

「信用創造」とは、無からお金を作り出すことです。日本の通貨は以下の3つの方法により信用創造されます。

①日銀が民間銀行にお金を貸しつける

民間銀行と日銀の間でお金が「無」の状態から、日銀が民間銀行にお金を貸しつけることでお金が生み出されます。

民間銀行は、日銀からお金を借りることで、民間銀行は日銀に口座を開いて、その口座に日銀から借りたお金を入金することになります。このお金を「日銀当座預金」といいます。

この「日銀当座預金」と民間銀行が民間人や民間企業などから預かったお金は区別して管理されます。

そしてこの「日銀当座預金」は政府に対する貸付けのみに利用され、他の用途（例えば、民間に対する貸付け）では利用できません。

②民間銀行が日銀に国債を売却する

民間銀行は国債を保有している場合、この国債を日銀に売却することがあります。国債を日銀に売却した場合、その対価として通貨が発行されて、民間銀行の「日銀当座預金」が増えます。俗にいう「買いオペ」です。

③民間銀行の民間に対する貸付け

民間銀行が民間にお金を貸しつける場合にお金が信用創造されます。つまり、民間銀行が民間にお金を貸しつける場合「日銀当座預金」や「民間人から預かったお金」を貸し付けているのではなく、民間銀行が生み出したお金を貸しつけているということです。

このように「無」の状態からお金が生み出される場面は3つあるのです。

MMTを理解するためには、世の中にお金が流通する仕組みも知っておく必要があります。

以下の2つの方法により、世の中にお金を流通させます。

・政府が国債を発行して資金調達し、このお金を公共サービスの提供を通じて世の中に流通させる
・民間銀行の民間への貸出し

✔政府が国債を発行して資金調達し、このお金を公共サービスの提供を通じて世の中に流通させる

先ほどの話に少し戻りますが、①民間銀行が日銀からお金を借りることによってお金が信用創造される、②民間銀行が日銀に国債を売却することでお金が信用創造される、ということでした。

この①と②によって信用創造されたお金は「日銀当座預金」として民間銀行が保有していることになります。

この「日銀当座預金」を政府は「国債」を発行して借りることになります。つまり、政府は民間銀行から「日銀当座預金」を借りて、民間銀行に国債を発行するということです。

これが政府の資金調達の方法です。

そして政府が調達したこの資金を原資に国民に公共サービスを提供します。政府は民間にお金を支払って公共サービスを提供するため、政府は世の中にお金を供給していることにもなります。

このように政府が国債を発行して調達した資金を原資に公共サービスを提供することを通じて、世の中にお金を流通させることになります。

そして元々このお金は「無」から作り出されたお金ということになります。

✔民間銀行の民間への貸出し

民間銀行が民間にお金を貸す場合、「無」の状態から信用創造されたお金が貸し出されています。よって民間が民間銀行からお金を借りた分、世の中のお金の流通量が増えることになります。

政府は財源を確保し、これを原資として国民に公共サービスを提供し、国家運営を行っています。

その中で、「税は財源ではない」ということがMMTでは言われます。

これはどういう意味なのか説明します。

✔「税は財源である」とする考え方

日本政府は国を運営するためにその資金を調達します。その調達した資金のことを「歳入」と言います。

そして調達した資金（歳入）を予算を決めて使っていきます。これを「歳出」と言います。

「税は財源である」とする考え方においては、まず①「税金」と「国債発行による資金調達」により、財源（歳入）を確保します。

そして、②この財源を原資に公共サービスを提供（歳出）するわけです。

この①、②の順番で言えば「税は財源」ということになります。

つまり、「税は財源であり、財源として足りない部分を国債発行で賄っている」ということです。

✔「税は財源ではない」とする考え方

これに対してMMT理論は「税は財源ではない」と考えています。

MMT理論においては、まず①国債発行による資金調達を行い、これを歳入、すなわち「財源」とします。

そして、②この財源をもとに国民に公共サービスの提供（歳出）を行います。

最後に③世の中に増えたお金を適正な量にするために税金で回収することになります。

この順序で言えば、「税は財源ではない」ことになります。

✔税は財源か否か

個人的には「税は財源である」と考えます。

理由は以下のとおりです。

「税は財源である」と考える理由

・昔は税が財源であったが、借金も財源に出来るようにした

昔はおそらく税だけが財源であったと思います。しかし税だけが財源であると国家運営に支障をきたす場合があるから、借金も財源に出来るように簿記の技術などを利用して、通貨発行の仕組みを整えたのだと思います（ちゃんとした証拠はありませんが）。

・簿記の勘定の流れ的に税金が財源ではないように見えてしまう

簿記の流れを追うと、税金が財源でないように見えてしまいますが、借金も財源に出来るように通貨発行の仕組み整えたためにそのように見えてしまうのだと推測します。

・最高裁判決において、「税は財源である」ことは説明されている

旭川健康保険条例事件最高裁判決において、日本国憲法に規定する「租税」を定義していますが、その定義の中で租税は国の財源であると明記しています。

・現在は主流の経済学の方が認められている

MMT理論と主流の経済学のどちらが正しいのか、素人の自分には理解できないところですが、世界的に認められているのは主流の経済学であり、MMT理論は世界的に認められているとは思えません。よって「税は財源であること」を前提とした主流派の方が信じるに値するからです。現時点ではこのような考え方ですが、将来的にMMTが世界的に認められる正しい経済学となるのであれば、考えは変わるかもしれません。

まずはインフレ、デフレを説明をします。インフレ、デフレとはモノとお金の量の関係性で説明できます。

インフレは、モノやサービスが不足しているけれど、国民がそれを購入するためのお金は十分にある場合に起こります。お金はあるけれど、モノやサービスが不足するなら、高い値段を出してでもモノやサービスを購入しようとします。その結果、モノの値段が上がる、すなわちインフレが起こるのです。

一方、デフレは、モノやサービスは充実しているけれど、国民がそれを購入するためのお金を十分に持っていない場合に起こります。モノやサービスは充実しているけど、それを購入するためのお金がなければ、国民はモノやサービスの購入を控えます。その結果、モノが売れないからモノの値段が下がる、すなわちデフレが起こるのです。

「穏やかなインフレが経済」にはいいとされています。一般的には1~2%のインフレが理想的とされています。このような「穏やかなインフレ」を目指すのがMMTであります。

日本は現在、デフレからわずかにインフレへと移行しています。インフレの主な原因は、原材料などの輸入価格の上昇に伴う物価の上昇と考えられます。

円安がインフレの要因である一方で、日本国民の給与が増加していないため、「物やサービスの価格は上がるが、それを購入するためのお金がない」という状況に陥っていると思われます。

MMTを基に、日本国民の給与を増やし、それに伴い物価が緩やかに上昇する「穏やかなインフレ」を実現するためには、どのような措置を講じるべきでしょうか。

MMTで考えられる施策は主に以下のようなものです。

・政府の財源を増やし、国民にお金を流す
・減税

✔政府の財源を増やし、国民にお金を流す

日本は生産力に優れ、物やサービスを生み出す能力があります。不足しているのは、国民がそれらを購入するための資金です。したがって、政府は国債を発行して財源を確保し、その資金を国民に分配することで、物やサービスを購入するための資金を増やすべきということになります。

具体的には国民に給付金を出す、公共事業を増やす、企業に補助金を出すなどです。

✔減税

日本国民がモノやサービスを購入するための資金を増やす方法として、減税を行って政府が国民から徴収するお金の量を減らすことでも実現します。

MMTの立場に立つと、以下のような主張がなされます。このように主張される理由を述べます。

・「税は財源ではない」
・「消費税を廃止しても問題はない」
・「国民の借金は嘘」

✔「税は財源ではない」

MMTにおいてはまずは①政府が国債を発行して資金調達し、②その財源で公共サービスなどの提供を行い、③国内においてお金が有り余る状態にしないために税金で徴収を行うと考えるので、財源は「国債の発行による資金調達」であり、「税」ではないということになります。

ちなみに先ほど述べたとおり、個人的には「税は財源である」と考えます。

✔「消費税を廃止しても問題はない」

「税」は財源ではないため、消費税を廃止しても政府の財源が減少するということは起こりません。そして、今の日本国民はモノやサービスを購入するためのお金が不足している訳だから、消費税を廃止することによって日本国民の手元にお金が残るようにすれば、経済が活性化すると考えるのです。

✔「国民の借金は嘘」

これもよく言われる話です。

政府は財源を確保するために国債を発行し、資金を調達します。その結果、政府は国債を多く保有する民間銀行や日銀に対して借金を負うことになります。

よって国債発行による借金は政府の借金ということになります。

しかし、政府が国債発行によって調達した資金は、国民に対する公共サービスの提供のために使われています。よって国債発行による政府の借金は、「政府が国民に公共サービスを提供した証」と言えます。

であるならば、国債発行による借金は形式的には「政府の借金」、実質的には「国民の借金」と言えそうです。

そして、政府が借金をするのは民間銀行が保有する「日銀当座預金」であり、民間人や民間会社などが民間銀行に預けている預金を借りている訳ではありません。つまり、政府は国民からお金を借りている訳ではないのです。したがって政府の借金（実質的には国民の借金）は形式的にも実質的にも国民の資産（債権）ではありません。

現代貨幣理論（MMT）は、通貨発行の仕組みを説明した理論とも言われています。

その通貨発行の仕組みを考えると「税は財源ではない」「消費税を廃止しても問題はない」「国民の借金は嘘」「日本国は財政破綻することはない」といった主張がなされるのです。

そしてMMTの目的は、政府が国債を発行して資金を調達し、その資金を使って経済を活性化させ、そして税の徴収などにより市場に出回るお金の量を調整し、穏やかなインフレを目指すことです。

MMT理論の基礎となる通貨発行の仕組みだけでも理解すれば、経済や通貨、税の仕組みについて、新たな視点を発見できると思います。