役員給与は本来は法人の収益獲得に貢献する費用として損金に算入されるべきであると言えます。しかし、役員給与は役員自身が自らその額を決定できるため、役員給与を利用した恣意的な租税回避が可能となってしまいます。そのような役員給与を利用した租税回避...

今回は法人税法34条2項の「不相当に高額な役員給与の損金不算入」について解説します。34条2項は、34条1項・34条3項と同じく「役員給与の損金不算入規定」です。つまり役員給与は「34条3項→34条1項→34条2項」の順で審査され、これらの...

今回は法人税法34条1項3号の「業績連動給与」について解説します。「業績連動給与」は役員給与の一種であり、簡単に言えば「企業の業績に連動して支給される役員給与」です。役員給与全体から見た「業績連動給与」の位置付けは、法人税法34条（役員給与...

今回は法人税法34条1項2号の「事前確定届出給与」について解説します。「事前確定届出給与」は役員給与の一種であり、簡単に言えば「役員賞与（ボーナス）」にあたります。役員給与全体から見た「事前確定届出給与」の位置付けは、法人税法34条（役員給...

今回は法人税法34条1項1号の「定期同額給与」について解説します。「定期同額給与」は役員給与の一種です。役員給与全体から見た「定期同額給与」の位置付けは、法人税法34条（役員給与）の概要において確認できます。ここでは簡単にその位置付けを再確...

法人税法34条は「役員給与の損金不算入規定」です。役員給与は、法人が収益を獲得するための費用に当たるため、常に損金算入が認められそうですが、現実には34条により損金算入に制限がかけられています。今回は、そのような「役員給与の損金不算入規定」...

法人には様々な税金が課されます。法人に課された税金は国や地方に納税されます。つまり納税という「支出」がある訳です。それでは、そのような納税という「支出」があった場合、当該支出は損金算入されるのでしょうか、それとも損金不算入となるのでしょうか...

今回は企業会計上、資産の評価を行うことで生じた「資産の評価益」や「資産の評価損」につき、法人税法上どのように取扱うのかについて解説したいと思います。法人税法25条（資産の評価益）、法人税法33条（資産の評価損）✔法人税法25条（資産の評価益...

法人税法23条や23条の2は、法人株主が受け取った配当金の益金不算入を定める規定です。法人税法23条および23条の2に定める「益金不算入」規定は、その適用の仕方によって意図的に損失等を作出することが可能で、これを利用して租税回避行為が行われ...

法人税法23条は、法人株主が配当等を受ける場合に、当該配当等の益金不算入を認める規定です。これに対して今回の法人税法23条の2は、内国法人が外国に子会社を設立した場合などにおいて、当該内国法人がその外国子会社から配当等を受けるときに当該配当...