企業会計上の費用（販売費および一般管理費など）は、原則として「債務の確定」がなければ損金算入できません（法人税法22条3項（損金）の概要と「債務の確定」参照）。そして「引当金繰入額」は企業会計上の費用（販売費および一般管理費など）に当たりま...

今回は主に「減価償却費」の法人税法上の取扱いを見ていきたいと思います。「減価償却費」は法人税法22条3項2号の「費用」（販売費および一般管理費など）にあたるので、通常は「債務の確定」が要求されますが、例外的に減価償却費には債務の確定は要求さ...

今回は、法人税法22条3項に定められている「損金」について解説します。もっとも「損金」だけを取り上げても、分かりにくいかもしれません。「損金」は法人所得を計算する流れの中で登場する概念です。そこでまず、法人所得がどのような順番で計算されるの...

オウブンシャホールディング事件最高裁判決（最判平成18年1月24日訴月53巻10号2946頁）は新株の有利発行に関する事件です。この事件の解決のカギとなるのが、「法人税法22条2項（その他の取引）」となります。一見、株式の有利発行と益金の規...

法人税法22条2項および37条1項は、法人課税における最も基本的な規定であり、その適用場面は現実の取引世界に無数に存在します。では、そのような無数にある場面で、適切に22条2項や37条1項が適用されて、これらの法律が適用される企業間で課税上...

法人税法22条2項は、法人に益金が生じる取引として、「有償による資産の譲渡」「有償による役務の提供」「無償による資産の譲渡」「無償による役務の提供」「無償による資産の譲受け」などを掲げています。そして実際の取引の場面においては、常に正常な対...

法人税法22条2項において、益金が生じる取引として規定されているのが「有償による資産の譲渡」、「有償による役務の提供」、「無償による資産の譲渡」、「無償による役務の提供」、「無償による資産の譲受け」の5つです（22条2項に規定する「その他の...

法人税法22条2項において、益金が計上される取引は「有償による資産の譲渡」、「有償による役務の提供」、「無償による資産の譲渡」、「無償による役務の提供」、「無償による資産の譲受け」の５つです（「その他の取引」を除く、下図の★印のついた取引）...

法人が営利活動として通常行う取引が下図の8パターンの取引です。そのうち「無償取引」は下図の□の４パターン、「無償による資産の譲渡」「無償による役務の提供」「無償による資産の譲受け」「無償による役務の享受」です。そしてこの4パターンの無償取引...

法人税法22条2項を見ると、益金が生じるのは「資産を譲渡した時」となっています。つまり法人税法は、資産を譲渡した時にキャピタルゲイン（資産の含み益）に課税するという「実現主義」を採用していることが分かります。資産を保有し続ける状態で生じてい...