今回は法人税法2条16号に規定されている「資本金等の額」についての話です。当該「資本金等の額」の具体的な算定方法は、法人税法2条16号の委任を受けた施行令8条において規定されています。今回は「資本金等の額」について、基本的な話を中心に解説し...

法人税法では「出資」を益金不算入とすると規定しています（22条5項、2項）。それではなぜ「出資」を益金不算入とするのでしょうか。今回はその理由を解説します。合わせて「配当」を損金不算入とする理由も解説します。「出資」は義務の対価と考える説た...

今回は資本等取引と株主法人間取引の関係性を解説します。結論から言えば、両者は同じ概念であり、範囲が違うということです。資本等取引についてはこちらで詳しく解説しているので、参考にして下さい。個人事業と法人事業との違い順を追って解説します。まず...

法人の純資産を減少させるものは、原則として法人税法22条3項各号の原価・費用・損失として損金算入が認められると考えられます。それでは法人税負担を逃れるために行った不正行為等に係る支出は法人税法上どのように取扱うべきでしょうか。これらは法人の...

今回は法人が赤字を出した場合の話です。つまり「益金ー損金」の値がマイナスとなる場合の話です。このように法人が出した赤字のことを「欠損金」と呼びます。今回は当該欠損金の取扱いについて解説します。法人の欠損金の取扱いは、所得税の計算において純損...

交際費等に関する損金不算入制度は昭和29年に創設されました。当初は法人税本法に規定されるはずでしたが、国会における法案不成立があったために、租税特別措置法に規定されることになり、数多くの改正を経て現在に至ります。今回は、交際費等に関する損金...

今回は「交際費等」の概要を中心に解説したいと思います。「交際費等」には販売促進費、広告宣伝費、福利厚生費、寄附金など隣接する費用が沢山あります。「交際費等」と交際費等に隣接するこれらの費用を区別するための線引きのポイントを説明した記事もあり...

法人税法37条の「寄附」とは「無償による資産・金銭の贈与」のみならず「無償による役務の提供」や「債務の免除、債権放棄」など、相手方に何らかの経済的利益を与える行為すべてを言います。ここでは簡便的に、法人税法37条の「寄附」を「無償による金銭...

公益法人等（別表第二に掲げる一般社団法人および一般財団法人を除く）がその収益事業に属する資産のうちから、その収益事業以外（非収益事業）のために支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされます（法人税法37条5項、施行令77条の3）...

法人が他者に寄附を行った場合、原則として寄附金の損金不算入規定の適用を受けて、損金算入限度額を超える部分は損金不算入となります（37条1項）。それでは完全支配関係のある法人間で、寄附が行われた場合はどのように取扱われるのでしょうか。今回は完...